東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
10日は、市役所南庁舎で市内での交通死亡事故ゼロが６か月継続したことについて、須藤石巻警察署長から宮城県警察本部長より祝詞の伝達をいただきました。 その後、大塩小学校で人権擁護委員会主催の人権の花運動に参加し、児童とともにプランターに花を植えました。 午後からは、第２回東松島市産業祭実行委員会に出席し、今年の産業祭について最終の確認と意見交換を行いました。
10日は、市役所南庁舎で市内での交通死亡事故ゼロが６か月継続したことについて、須藤石巻警察署長から宮城県警察本部長より祝詞の伝達をいただきました。 その後、大塩小学校で人権擁護委員会主催の人権の花運動に参加し、児童とともにプランターに花を植えました。 午後からは、第２回東松島市産業祭実行委員会に出席し、今年の産業祭について最終の確認と意見交換を行いました。
令和元年から令和３年までの釣り中の事故は、防波堤からの海中転落事故が最も多く約４割を占め、救命胴衣非着用者の死亡が約６割、単独行動時の死亡が約７割となっているとのことであります。 釣り人の場合は、早朝や夕方、夜間など、時間や場所の限定もできないことから、周囲に転落したことを気づける人もいないことが想定されます。
そういうことであればやむを得ないと、とにかく一日も早く、大きな事故、死亡事故なんか起きない前に何とかしてもらいたいということで再度お願いしてきたのでありますから、もう少しお待ちいただきたいものだなと思っております。 次に、矢本蜂谷浦地区への横断歩道の設置については、石巻警察署と現地調査を行った結果、今年度中に横断歩道を設置するとの回答をいただいております。
第７号の「死亡・失踪・行方不明等」を理由とするものが170万8,663円、85人、829件。 合計ですが458万8,053円、123人、1,057件であります。前年と比較いたしますと、785万3,337円、120人、682件の各減少となっております。
（２）令和４年４月５日に栗原市築館の農業用ため池において小学生が転落し死亡するという痛ましい水難事故が発生しました。それを受けて、本市でも農業用ため池の安全点検をすることとなりましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、改めてその内容についてお伺いいたします。
16日は、石巻管内において交通死亡事故が多発していることから、石巻警察署主催による交通死亡事故抑止緊急対策出動式に出席いたしました。出動式終了後、市民に対して防災行政無線で交通安全についての広報を行うよう指示を行いました。
昨今、現職死亡や長期病休職員、また継続して療養を続けていることが顕在化している実態を仄聞したとき、様々に懸念をすることを感じることから、以下の点についてお尋ねいたします。 （１）として、地方公務員法第42条が規定している職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置をされている労働安全衛生委員会での現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過とその対応策についてお示しください。
市役所に戻り、宮城県警察本部長からの交通死亡事故ゼロ６か月達成の祝詞を岡島石巻警察署長から伝達を受けました。 23日は、主要地方道奥松島・松島公園線「洲崎復興道路」開通式が野蒜洲崎地区で行われました。私は、県議会時代、震災の当時なのですが、県土木部に対し、洲崎海岸復興道路は海が見える高さまでかさ上げ整備するよう要望しておりましたので、完成は感無量でありました。
死亡者は先ほど2,800人と言いましたけれども、今度は4,000人になるんではないかと。そのような被害状況も出る可能性もあるということでありますので、国においての動向ですね。
それで、死亡の場合、青は最高1,000万円、赤については１億円ということで把握しております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇） そのとおりです。ただ、私がもっと知っていただいているかなと思っているのは、このＴＳマークでけがをした場合に、ほとんどの場合補償されないという事実を知っているかということです。
御遺族支援サービスの充実についてでありますが、現在、死亡届の提出の際には、市民課や保険年金課など庁内10課に関する手続と、軍人恩給や相続登記に関する内容を掲載した「死亡届に関連する各種届出一覧」を説明の上、お渡ししております。
既設の住宅については、連帯保証人は２名つけていただくように設定されておりましたけれども、今回の入居者の保証人の方については、連帯保証人２人とも死亡しているケースでございまして、そちらの方に請求することができないということになっております。
本市の減少率が県全体の減少率よりも少ないことについては、直近の令和２年度の本市の住民基本台帳について分析してみますと、前年よりも192人減少しておりましたが、これは死亡者数から出生者数を差し引いた自然現象がマイナス240人であった一方で、本市に転入された方が本市の転出者を上回る社会増が48人となっております。
（２）、近年自宅を含めた病院以外での死亡割合が増加傾向にあると言われます。本市でも例外ではなく、特に高齢独り暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死も増加している現状です。これまでもコミュニティーや民生委員等によって高齢者の見守り活動を行っているが、さらなる体制強化が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
第７号の「死亡・失踪・行方不明等」を理由とするものが498万6,311円、164人、1,229件。 合計ですが、1,244万1,390円、243人、1,739件であります。 これは前年度と比較しますと、755万5,419円、92人、322件の各増加となっております。
厚生労働省によれば、昨日現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は79万5,756例、死亡者は１万4,669名となりました。宮城県内では、感染者は9,113例、死亡者は90名ということで、感染された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 この状況を改善する唯一の希望は、ワクチンの接種だと考えます。
死亡した場合、公務、公務外でも、遺族援護金として100万円が支給されます。加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第８条３に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。
この事実、こういう現実が続きますと、老齢やその他の原因で、すみません、この返納率は死亡者も含めています。みんながみんな運転できる方が返納したわけではなくて、死亡、今年を鑑みますと、亡くなった方も多いかと思うんですが、それにしても65歳以上の返納が多いという事実は変わっていません。
再度言いますが、そのまま死亡してしまう魚を捨てることはよくない。しかし、そのことは残念ながら起こってしまうことがあります。そのことをなるたけ回避する漁法の開発、またその時期をずらすとか、そういう様々な工夫があると思います。